提出議員 : 宮本 徹

防衛省が６月１０日に発表したＦ３５Ａ墜落事故の報告書では、パイロットの空間識失調を原因と推定する一方で、Ｆ３５Ａの機体の不具合が原因である可能性も完全には否定できないとした。Ｆ３５については、米国にて重大な欠陥の詳細と国防総省の改善計画を期した文書が報道されているが、日本政府はそのような情報を把握した上でＦ３５Ａの飛行再開を決めたのだろうか。

• 防衛省が報告書にて、「機体のエンジン制御、操縦及び電気系統の不具合」が事故の要因となったことを、「可能性が極めて低いが完全には否定できない」とした理由はなにか。防衛省の発表では肝心の事故原因が特定されておらず、飛行再開すべきではないのではないか。

• 米国の「ディフェンス・ニュース」は、Ｆ３５の暗視ディスプレイには平均以下のレベルの星空で夜間飛行する際にパイロット地平線を誤認する欠陥があると国防総省の文書に記されていると指摘している。防衛省はその内容を把握しているのか。防衛省が保有するＦ３５Ａにも同様の欠陥が存在するのか。また、それを事故原因として検討したことがあるのか。

• 国防総省の文書では、機体が２０度を越える迎角時には飛行が困難になる（Ｆ３５Ｂ及びＣ）、マッハ１．２を上回る速度で飛行するとステルスのコーティングが損傷する（Ｆ３５Ｂ及びＣ）、気温３２度以上の場合に機体を空中に保つ推力が生み出せず激しい着陸となる（Ｆ３５Ｂ）などの欠陥を指摘しているが、政府はこれらを把握しているのか。

• 航空幕僚監部公表の「Ｆ３５Ａ戦闘機墜落事故の要因と再発防止策について（６月１０日）」では、事故機のパイロットが墜落推定時間の１５秒前まで地上管制と交信を継続し、その中にエンジン制御、操縦、電気系統等の不具合を示唆する内容がなかったことから、「可能性は極めて低い」とした。一方で事故機のフライト・データ・レコーダーは未発見であり、各種機器の墜落時までの正常作動を示す記録の確認ができておらず「完全には否定できない」としている。
  墜落原因として推定される「空間識失調」については、Ｆ３５Ａのすべてのパイロットに再発防止策としての教育と訓練を実施した。加えて、全てのＦ３５Ａに入念な点検を実施し安全な飛行に問題ないと確認したことから、８月１日から飛行を再開することとした。

• 政府としては個々の報道を前提とした質問については回答を差し控えるが、米政府からは、米国政府監査院が指摘するＦ３５の重大欠陥等についてのリストを入手し、日本が導入しているＦ３５Ａについての飛行の安全に影響する問題なない旨を確認しており、航空自衛隊からもＦ３５Ａについて飛行の安全に影響がある旨の報告は受けていない。

• 政府としては個々の報道を前提とした質問については回答を差し控えたい。