提出議員 : 吉田 忠智

２０１８年に水道法が改正された。海外では水道分野におけるＰＦＩ事業（以下「コンセッション事業」という。）が多く採用されている一方、フランスのパリ市のように水道事業の再公営化を始めているところもある。水道事業の民営化について政府はどのような見解なのだろうか。

質問のまとめ

• 外国の水道事業において再民営化が進む国の特徴や自治体の数、その財政状況を政府は把握しているか。また、コンセッション事業を採用している国における水道事業の財政状況および水質など安全性の問題について政府は把握しているのか。

• 日本政策投資銀行の地域企画部担当部長は、パリ市の水道事業は市が出資した商工公社が業務を実施していることから再公営化ではなく公社化であり、公共が施設の整備を担当し民間企業が運営や料金徴収を行うアフェルマージュ方式が多く採用されていると述べた。この見解について政府はどの様に捉えているのか。

• コンセッション事業を導入している国において、落札事業者のうち外国企業および外国資本が占める割合とその傾向について知りたい。また、コンセッション事業導入後に事業に携わる自治体職員の数がどの様に変化しているかを知りたい。

• 「御指摘の “再公営化が進んでいる” の意味するところが必ずしも明らかではないが、※」 海外の水道分野のコンセッション化について政府が把握している内容は、厚生労働省が公表した「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂版）」に示している。

• ご指摘の内容について把握していないため、答えられない。

• 把握していないため、回答は控える。

  ※ 原文を一部加工し引用しました。