図書館資料のネット送信が可能に

1. 国立国会図書館が持つ絶版等資料のインターネット送信が可能に

電子化した絶版等資料（※）の扱いについて、現状と改正案を比較すると、次のようになります。

※絶版等資料：「絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料」（改正法案第３１条第１項第３号）と定義される。判断基準は、「一般に入手することが困難」であるか否かがということ。例えば、僅少な部数しか発行されていない大学紀要等は、絶版等資料に含まれる。

改正により、事前登録した利用者は、国会図書館に申し出れば、国会図書館のウェブサイト上で絶版等資料を閲覧し、印刷することが可能になります。これまでは公共図書館等を経由する必要がありましたから、利便性が格段に高まります。

2. 図書館資料のメール送信が可能に

国立国会図書館、公共図書館、大学図書館等による図書館資料の扱いの変化は、次のとおりです。

①補償金とは？

改正案では、図書館資料のメール送信を可能にする規定が盛り込まれています。この際、図書館は著作権者に対して「補償金」なるものを払わなければなりません。金額や料金体系など気になるところですが、それらについては、法案が成立した後、関係者による検討などを経て、最終的に文化庁が定めることとなっています。

文部科学省が発表した資料によると、現段階では補償金について以下のような検討がなされています。 - 個別の送信ごとに課金する料金体系にする - 著作物の種類や性質、送信する分量などに応じたきめ細かな料金設定を行う - 権利者の逸失利益を補填できるだけの水準とする

また、同資料によると支払いの主体は図書館ですが、この補償金は実質、利用者が図書館側に支払う代金を充てます。現在、図書館は、コピーサービスの利用者に実費を請求することができます。これと合わせて、図書館は補償金を請求するのかもしれません。

②全ての資料がメール送信可能なのか？

本法案では、調査研究の目的であれば原則、著作物の一部（もしくは全部）を電子化し、メールなどで利用者に送信することを認めています。ただし、以下のような例外規定を設けています。

著作物の種類や電子書籍の出版状況、メール送信における図書館のセキュリティ対策の状況に応じて、著作権者が不当な影響を受ける場合には、メール送信を認めない。

電子書籍市場と競合する場合や、不正防止のためのいくつかの要件を図書館が満たしていない場合などは、メール送信が認められません。この例外規定の具体的な解釈は、今後ガイドラインを作成し、それに従って運用していくようです。

テレビ番組のネット配信にかかる手続きの簡素化

1. 現在の問題点は？

インターネットメディアの台頭により、テレビ番組をネット配信する放送局が増えてきました。しかし現在の法律上、放送と同じコンテンツをスムーズにネット配信するのが難しくなっています。というのも、現在放送と配信とでは個別に権利処理を行う必要があり、コンテンツによっては、放送では許諾が得られていても、配信では許諾を得るのが難しい場合があるからです。

例えば、短時間の交渉で、口頭でのみ許諾を取ることが多い一般の方へのインタビューでは、配信にかかる許諾が明確に得られているのかどうか確認しがたい場合があります。このような場合、配信では映像の差し替えや省略が起こっています。

テレビ番組のネット配信は番組の視聴機会を拡大させ、視聴者にとっても便利でしょう。しかし、権利処理にかかる手間が、番組のネット配信の足かせとなっているのです。

2. 今回の改正で対象となるネット配信とは？

今回の改正で対象となるネット配信は次のとおりです。

• 同時配信
• 追っかけ配信（放送中に配信が始まる）
• 見逃し配信（期間は１週間を基本とするが、月１回の番組は１カ月にするなど柔軟に対応）

本法案では、これらの配信を「同時配信等」と表現しています。

3. 改正の内容は？

改正の内容は、次のとおりです。

法案どおりに改正されれば、オリジナルの番組そのままの同時配信等が実現し、利用者にとってはありがたいことです。また、コンテンツが完全な形で視聴される機会が増えることは、コンテンツ産業が発展する方向に作用するでしょう。

まとめ：十分な権利者保護を

改正法案が成立すれば、絶版等資料を国会図書館のサイトで閲覧、印刷できるようになり、公共図書館等の資料をメールで受け取れるようになります。さらは、放送される番組と全く同じコンテンツの同時配信等も可能となるのです。こうしたことは、利用者の利便性を大きく高めることになるのではないでしょうか。

ただ、特に、公共図書館等の資料のメール送信に関しては、権利者の利益が損なわれることや、出版業界、古書店の衰退につながるようなことがないように、相当な配慮が必要になると考えます。

今後、補償の金額についての検討や、権利者保護のための省令についての検討が進むことになりますが、権利者の利益と、利用者の利便性のバランスをうまくとることが望まれます。

参考

文部科学省「著作権法の一部を改正する法律案（説明資料）」

国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」