提出議員 : 早稲田 夕季

厚生労働省では、韓国の空港でのトラブルや世田谷年金事務所所長のヘイト発言などの新たな不祥事が発生している一方で、毎月勤労統計問題に関する厚生省の調査は調査手続きが中立性に欠けるとし、外部弁護士を参加させた上でヒアリングをやり直しすような状態である。相次ぐ行政機関の不祥事に対する対応に、より高い透明性が求められるのではないか。

• 毎月勤労統計の調査の様に、不祥事に関する厚生省内のヒアリングに「職員の任免や給与を所管する人事課」が立ち会うことは、当事者および国民にとって正しい調査結果を得る障害になるのではないか。利害関係のない弁護士などの外部有識者を、厚生省監察本部の事務局に参加させるべきではないか。

• 厚生省の担当が国民生活全般にわたる一方で、韓国の空港でのトラブル（労働基準局賃金課長）とヘイト発言による更迭（世田谷年金事務所所長）のケースについて、厚生省監察本部はアクションを起こしていない。同本部の体制強化や活動対象範囲を拡大し、不祥事への対応の透明性を確保し国民への説明責任を果たすことを検討するべきではないか。

• 文部科学省にも、同省の職員による不祥事について検証および再発防止策を検討する、厚生省監察本部のような組織を、外務省、財務省、国交省および厚生省にならって設置するべきではないか。また、各省の当該組織には外部有識者を事務局に参加させるべきではないか。

• 厚生省内のヒアリングに人事課が立ち会うことは、人事課が職員の法令順守を含む国家公務員としての職務に関する事項を所管することから、一定の合理性がある。
  また、厚生省監察本部には既に外部有識者（弁護士３名、公認会計士１名、大学教授１名）が置かれているが、外部有識者の事務局への参加については、各事案の重大性と併せて必要性を検討してゆきたい。

• 両ケースについては、厚生省および日本年金機構にて必要な対応を行っている。現時点で、厚生省監察本部の事務局を強化することは考えていない。

• 文部科学省では、「省改革推進・コンプライアンス室」を大臣官房に設置することとしている。また、各省の同様な組織の事務局に外部有識者を参加させるか否かは、各省にて適切に判断されていると考えている。