新型コロナ対策で利用できる経済支援制度まとめ～個人、事業者それぞれがもらえるお金とは？～

ご存知のように、新型コロナウィルスの影響で日本列島全体が揺れている。「コロナが憎くて仕方ない」「なぜ私たちが被害に遭わないといけないの？」と嘆く人も多かろう。

ウィルスによる身体への悪影響はもちろんのこと、経済的な損失も相当なものだ。業績悪化を理由に企業の多くが人員整理をはじめたために、解雇や雇止めに見舞われる労働者が増えている。

１１月の自殺者数は昨年同時期と比べて約１１％も増えているが、これはコロナによる賃金の減少が招いている部分も多々あるだろう。

国を挙げての非常事態に行政は当然のことながら、無策でいるわけではない。コロナで困窮した人が利用できる経済支援制度がたくさんあるのをご存知だろうか？

延べ１０種類以上あるので、今まで認識すらしていなかったが実は利用できるという制度もあるかもしれない。今回は全ての制度を一覧形式で紹介するので、ぜひご覧いただきたい。

経済支援制度まとめ

まずは、個人向けの制度を紹介する。

出典：編集部作成

例えば、コロナの影響で会社が倒産したことで離職に追いこまれたケースでは、総合支援資金と住居確保給付金、未払い賃金立替払い制度の3つを合わせて利用できる可能性がある。場合によってはトータル１００万円以上受け取ることも可能だ。これ以外にも社会保険料や税金等の支払い猶予措置もとられているので、実質的には支給金額以上に優遇されている。

次に、事業者向け経済支援制度を紹介する。新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が売り上げ不振などの打撃を受けた。これを受け、個人事業主、法人どちらに対しても、コロナ禍での事業を支援するための制度が設けられている。

出典：編集部作成

上記の他にも新型コロナウィルスで新設した制度ではないが、今回特別枠が設けられたＩＴ導入補助金が利用できるケースもある。ＩＴ導入補助金は中小企業や小規模事業者が労働生産性を上げるためにＩＴツールを導入する際に、その費用を助成するものだ。コロナの影響で、対象製品の拡大や補助率アップなどの措置が取られた。例えば３００～４５０万円以内でテレワーク環境設備を導入した事業者に対しては、４分の3の補助率が適用される。

現在法案審議中のコロナ支援策

個人・事業者ともに利用できる経済支援策にはさまざまな種類があるとご理解いただけただろうか。さらに、現在法案が提出されている以下の施策についても、今後導入される可能性が高い。

まずはひとり親世帯に対して、児童扶養手当が半年間全額上乗せされる臨時特別給付金制度だ。これは上記で紹介した1人5万円のひとり親世帯への給付金とは別のものなので注意してほしい。また、コロナの影響で休職や離職に追い込まれた人を支援する労働者生活支援給付金という制度もある。これは簡単に言うと、支給対象期間において賃金がそれ以前と比べ2割以上減少した労働者に対して、減少前賃金の８０%に当たる金額までの差額が支給されるというものだ。コロナ対策は、今後このように支援が拡充していくので安心してほしい。

また、ワクチンが開発されたと話題になっているが、ワクチン費用と損害賠償を国が負担する内容の法案も提出されている。ワクチンの予防接種がうまくいけば根本的な解決につながるので、この法案にも期待したいところだ。

ＧｏＴｏトラベル？事業は実施すべきだったのか？

コロナ関連の経済対策で、金銭を支給する施策以外の有名どころとしては、「ＧｏＴｏトラベル事業」が挙げられる。旅費の約半分を国が負担してくれるこのキャンペーンを利用して、多くの人が各地に足を運んだことだろう。

しかし、コロナウイルス感染拡大の要因を作ったとして、今や完全に嫌われ役となってしまった同事業。各地で感染者が増加しており、事業の実施に反対する声が多かったにもかかわらず、事業を強行した安倍政権の責任は重い。

ただ、実施のタイミングには疑問を抱くにしても、制度の方針や事業内容への評価は低くないのかもしれない。国民の生活保障と経済活動の再建という、2つの目的を達成するために、現金支給による経済支援策とGoToトラベル事業は導入されている。

また、それぞれの経済支援策に投じられた予算を比較するとＧｏＴｏトラベルが約１兆円、金銭支給では一人１０万円の定額給付金だけでも約１２兆円と圧倒的な差が生じている。費用としてはＧｏＴｏの方が安上がりだが、費用対効果も考慮するとどうなのだろう。

現金支給は対象となる人や条件が細かに決められており、金銭的に困っている人に対してダイレクトに支援の手が差し伸べられるので効果は高いと言える。一方、ＧｏＴｏトラベルを利用する人はそもそも金銭的にそれほど困っていないケースが多く、感染拡大を引き起こすという負の側面も考慮すると効果が高いとはいえないのではないか。

政府はＧｏＴｏの運用を見直している最中だが、今は弱っている人の生活支援を最優先に行なうフェーズに当たるのではないかとも思う。